自動車リサイクル法の成り立ち

自動車リサイクル法、正式名称「使用済み自動車の再資源化等に関する法律」は2002年に制定されました。その成り立ちは、環境問題への関心が高まりつつあった2000年制定の循環型社会形成推進基本法にさかのぼります。完全施行は2005年で、施行前は廃車はくず鉄や高価なパーツはリサイクルされていましたが、フロン、エアバッグ、破砕くず(ガラスや内装や樹脂など)などは、処理が困難で埋め立てられていました。しかし埋立て費用が上がると不正な処理が行われたりもしました。そのため自動車メーカーにこれらの処理や再資源化が義務付けられ、その費用をユーザーが予め自動車購入時や車検の際に納める事が定められたのです。

リサイクル事業の成り立ちは、法の施行前にユーザーの負担費用は普通自動車で2万円程度と見積もられていましたが、この価格を下げるため自動車メーカーが協力して法の施行前にリサイクル事業を立ち上げました。結果、ユーザー負担が1万円程度まで引き下げられた車種が多いです。破砕くずのリサイクル率は当初50%強でしたが、1,2年後には70%を超えるメーカーが出てきました。これは法で定められた2015年に70%の基準を大幅に前倒ししたことになります。2012年度には90%を超えるメーカーも出てきました。今後も各社リサイクル率のアップを目指すものと思われます。

しかし、2009年度のリサイクル実績によると、このリサイクル事業は赤字のメーカーのほうが多かったとの事です。それも2010年度以降黒字化したメーカーがほとんどです。このように自動車における循環型社会は成り立っています。
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